適宜な建設業労災保険加入が必要
建設業においては、一人親方など、小企業ながらも大きな仕事を引き受けることがよくあります。仕事に伴うリスクも無い訳ではありません。そのため、適宜な建設業労災保険加入が必要になってきます。
建設業を個人事業で営んでいる場合だと、常用労働者の数が１人から４人なら、元請一括加入で下請けの事業主負担がありません。日雇労働者を１人から４人雇うケースも同様に、元請一括加入で下請けの事業主負担がありません。
常用労働者が事業主であったり、一人親方であったりするケースでは、労災保険は特別加入で事業主負担ありとなります。
建設業を営んでいる法人の場合、労災保険加入はどうなるのでしょうか。
建設業を営む法人の常用労働者の数が１人から４人なら、元請一括加入で下請けの事業主負担がありません。日雇労働者を１人から４人雇うケースも同様に、元請一括加入で下請けの事業主負担がありません。これは個人事業主の場合と全く同様となっています。
常用労働者が役員等であるケースにおいては、労災保険は特別加入で事業主負担ありとなります。
さらに、建設業を営む法人の、常用労働者が５人以上の場合、元請一括加入で下請けの事業主負担がありません。
ちなみに、労災保険と同じく労働に関する保険である、雇用保険のほうはどうなっているかといいますと、建設業を営んでいる個人、または法人の場合、１人から４人の常用労働者を雇っているなら、雇用保険加入で事業主負担は1.150％となっています。