下請会社の労働者が労災事故にあった場合
建設業の労災保険は、一般の企業と違いその仕組みが少し変わってきます。
一般企業では、労働者は雇用されている企業、すなわち自分の会社の労災保険に加入しますね。
けれど建設業の労災保険では、その雇用形態が『元請』『下請』『孫請』と
重層的になので、法的には下請』『孫請』で働く労働者は全て『元請』の労災保険
に加入する決まりとなっているのです。
例えばある工事現場で、下請会社の労働者が労災事故にあったとします。
この時、自分が所属している会社の労災保険ではなく、仕事を依頼した元請会社から
各種補償金がでるという仕組みなのですね。下請会社や孫請会社が保険料を払う義務もありません。
これは建前として、そう決まっているものなのですが…
実際のところはどうなっているのでしょうか？
建設業においては、元請会社が下請会社や孫請会社にいくら人件費を払ったか
正確に調べるのはとても手間がかかります。大きな工事になればなるほど
いろいろな会社が入ってくるので 一社一社の賃金台帳を見せてもらうのは難しいからです。
そこで人件費を推定算出する『労務比率』という、国が定めた特別な率を使用して
労災保険料を計算するのですが、この金額が払えないという元請会社も少なくないのが現状。
そこで余裕のない中小建設会社が元請となった場合、労災隠しをしようとすることがよくあります。
元請会社の労災保険を使わず、下請会社の労災保険を使わせたり
事故の治療費自体を自費で支払わせたり…
このような事態を避けるためにも、労災保険の特別加入という
保険加入方法を、労働者の皆さんに知って欲しいのです。